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公利公益

社会から預かったお金だから。

市町村の清掃工場で活躍する廃棄物処理プラントの建設は、そのほとんどが公共事業です。地方自治体の財政は年を追って厳しさを増しているのが実情。当社は、その限られた公金を預かって進める事業であることを常に念頭に置き、緊張感と責任感をもって個々の仕事に臨んでいます。公金である以上、公の利益に還元するのは当然のこと。過大な利益を求めるようなことは、今までも現在も、未来においても、決してありえません。

知恵の経営

お金は使えばなくなるが、知恵は使うほど強くなる。

利益の内部留保にあまり頓着しないかわりに、技術力の蓄積に強くこだわっています。なぜなら、お金は使えば消滅しますが、技術力、つまり知恵というものは、使えば使うほど強くなり、増殖して、また新たな付加価値を生み出すからです。磨き上げ、積み上げた技術力を体系化し、しっかり受け継いでいく仕組みづくりに、当社は何よりも力を注いでいます。こうした「知恵の経営」こそ、当社の唯一最大の経営戦略といえます。

長期視点

10年スパンで経営を考える。

環境ビジネスは未来を創る事業です。ましてや、市民生活を根っこの部分で支える当社のエンジニアリングにおいて、未来志向の視座と姿勢は欠かすことのできない必要条件。当社は設立以来、常に10年先の近未来の事業イメージを明確にし、その到達点への距離を意識しながら日々の課題に取り組む複眼思考を鍛え上げました。

朝令暮改

形ではなく、本質にこだわる。

一般に朝令暮改という言葉は、決まりごとや制度を無定見に変える一貫性のない態度や意識を指しますが、当社ではしばしば、ポジティブな意味で使われます。予知能力のない生身の人間である以上、間違いや見当はずれは当然起こりえます。ましてや、激しい変化の時代です。市場の変化や動きに沿って、現場レベルでの方針を柔軟に変更するのは、前向きな攻めの判断といえます。追求すべき本質を社員一人ひとりが見失わない限り。

現場主義

内向きではなく、外向きのエネルギーを尊ぶ。

開発は開発部に、設計は設計部に。そうしたセクショナリズムは、当社には存在しません。設計部員という肩書きであっても、研究色の濃い開発段階から関わり、図面を書き上げ、現場に通って工事を見届けます。常に意識は外に、つまり現場に、社会に向いているのが当社の社員です。社内で存在をアピールするようなパフォーマンスはまったく評価されません。もしそんな社員がいたら「現場に行け!」と叱咤されるのがオチでしょう。

権限委譲

人づくりこそ、経営の根幹。

能力を引き出す秘訣は、責任も成果も含めて、個々の社員に大胆に権限を委譲すること、というのが当社の考え方です。事実、現場では若い課長が続々と誕生し、新しいプラント開発を通じて当社の存在感を高めてくれています。また不言実行より有言実行を尊ぶのも当社らしいところ。自ら「やる」と公言したことなら、多少の障害があっても成就するものです。こうした得がたい経験を積み重ねて、当社の社員は大きく成長します。

技術革新

技術者は、まず人格者たれ。

当社では技術者が成功事例や失敗談を持ち寄り、議論を深めつつ共有する部門会議が随時開催され、個々のレベルアップに一役買っています。こうした技術集積が、CEASやストーカ直結溶融システムに代表される高度な技術力を支えています。また技術研鑽に取り組む前に、まず人格者たれ、という考え方も当社ならでは。技術向上を通じて市民生活を支え、循環型社会の構築に資する姿勢もまた、技術者に求められる要件です。

創業者メッセージ

品格経営へ。

私たち川崎技研は、一般廃棄物処理プラントの開発を手がけるメーカーです。健康な循環型の社会を構築し、維持する仕組みを練り上げ、洗練させて、次世代に遺す努力。その確かな一翼を担う処理システムを世に出すために、技術を磨き、知恵を絞り、誠意を尽くす。そんな私たちの日々に、迷いや躊躇が入り込む余地はありません。環境ビジネスの根幹を支える、当社の事業。その進路を示す羅針盤は、常に未来を指しています。

1978年に社員4名で設立して以来、私たちは常に10年スパンの未来を視野に入れ、地道な努力を重ねてきました。最初の10年は、本社社屋の建設をメドに。次の10年は、8時間バッチ炉で日本一という目標を見据え、しっかりと達成。さらに次の10年では、ダイオキシン問題に端を発する業界再編の中、次世代型処理システム「CEAS」で存在感を示すことができました。

「世の中に必要とされる人間になれ」。これは母が折に触れて私を諭した言葉です。この言葉を私は、今日に至るまで一日たりとも忘れたことはありません。私たちが今、多少なりとも社会に求められる存在になっているとすれば、常に本質を見失うことなく、揺るぎない未来志向の事業姿勢を貫いているからにほかならないでしょう。真摯な品格経営で、未来を引き寄せる企業――私たちが常に追求してやまない企業像です。

ピンチをチャンスに変える資格。

世界史で言えば産業革命に匹敵するほどの歴史的な変化といっても過言ではないでしょう。ダイオキシン問題が社会を揺るがした1997年を境に、8時間炉と16時間連続運転の准連炉が原則廃止され、24時間運転の全連炉に統一。並行して、廃棄物処理施設の統合による広域化が国策として強力に推進されました。ちなみに97年以前は全国に1800ヶ所あった施設は、現在約1000ヶ所にまで減少。

8時間炉で基盤を築いた当社にとっては、まさに死活問題。しかも97年当時、全連炉といえば大手の独壇場で、当社が分け入る余地はまったく残されていませんでした。常識的には、会社をたたむ選択肢もありました。が、多くの社員を路頭に迷わす決断など、もとより念頭にありません。では、どうすればいいか。きたるべき環境世紀にふさわしい、従来の概念を大きく超える新しい24時間プラントを創るしかない――

この不可能とも思える挑戦に、当社は持てる総力を結集。そして、ついに実現したのです。それがCEAS(酸素式熱分解直接溶融システム)。ダイオキシンをはじめとする有害物質を大幅に削減するのはもちろんのこと、焼却灰を資源に変え、熱回収による発電をも実現する、画期的な次世代処理システムです。CEASを世に送り出したのは、ちょうど西暦2000年の節目。新しい世紀に、新たな歴史を刻む出発点。川崎技研の新しい挑戦は、このとき始まりました。

次の10年を担う人たちへ。

  • 廃棄物処理プラント建設の大半は公共事業です。今後、民間活力の導入が進むとしても、市民生活を根底から支える公益事業であることには変わりありません。当社が技術の対価として得る売り上げは、すべて公金であるという事実を決して忘れてはならない。私たちはいつでも、自らにそう言い聞かせています。もちろん、適正な利益は頂戴します。社員が安心して働ける処遇の確保にも注力していますし、技術者個々のレベルアップにも予算と人材を惜しまず投入しています。しかし視線は常に外に、つまり循環型社会の実現に向いています。今後、当社の事業がどう変わるか、広がるかは、これからの当社を担う世代が決めることですが、「公の使命を帯び、公を意識して成果を競う」という鉄則だけは、この先もずっと、揺らぐことはありません。

  • 創業者 田中 基壹

    創業者 田中 基壹

社長メッセージ

“我々の仕事は、お客様からいただいた信頼に、確かな成果を返すこと”

私達はエンドユーザーの皆様に寄り添う施設づくりに全力で取り組みます

  • 株式会社川崎技研
    代表取締役社長
    田中 秀任
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